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2007/06/20 (Wed) 00:34
第2会合を終えて パレスチナの自決権

第2会合の中で、あるグループがパレスチナの民族自決権に言及していた。
具体的にどのような動きとなるかは不透明だが、第2会合の特色としてこうした「トピック」に新入生や準備の不十分な大使たちが飛びついた感がある。

パレスチナの民族自決権に関する決議の解説をしつつ、論点設定の不十分さを考察する。 [民族自決権に関する決議]
民族自決権が何か、というのは複雑な概念だ。
端的に「自分たちのことは自分で決める権利」と説明することも出来るかもしれない。
ここでは単純に「パレスチナ人がパレスチナという国家を建設し、それを管理できる権利」と理解しよう。

さて、問題となってくるのは過去に採択された決議である。
たとえば19/12/2006に採択されたA/RES/61/152
"Right of the Palestinian people to self-determination

これの中身としては、さまざまな過去の文書を想起した上で
主文で以下の二つを言っている。
<上記決議より引用>
1. Reaffirms the right of the Palestinian people to self-determination, including the right to their independent State of Palestine;

2. Urges all States and the specialized agencies and organizations of the United Nations system to continue to support and assist the Palestinian people in the early realization of their right to self-determination.
<ここまで>

これを見れば明らかなように、パレスチナ人の自決権は認められている。では、自決権を論点に入れようとするグループは何がしたいのだろう?

[決議の有効性]
あの決議は60カ国近い国々の共同提案によって採択されている。
それでありながら、61/152にどの程度有効かと聞かれれば、実質的な力はないといえるだろう。
理由としては、USやイスラエルなどが反対していることや、内容的に実行力を持たない(そもそも総会の決議なので強制力は無いが)からといえる。

つまり、この決議やこれ以前に採択された同じ議題の決議はすべて象徴的な意味合いしか持たないということだ。
だとすると、これらの決議を底辺にして話を進めることは出来ないだろう。
民族自決権は認められているが、"認められているだけ"というのが現状だ。これをどうやってイスラエル軍の撤退や、和平構想につなげるのだろう?


すべからく、グループとして行動するからには特定の方向性が必要だ。そして、それはグループ内での達成する目的の共有が必要になってくる。
しかし、ラ米などのグループはただ単に「民族自決」という単語に集まっているように見える。パレスチナの民族自決権を論点にして、どのような方向性を示すのだろう?

明日の第3会合でこれに対する答えが提示されるのだろうか?




[Voting Recordより]
152に対する投票行動。
ほかの国々はすべてYes(もしくは欠席)
A=棄権
N=反対

A AUSTRALIA
A CANADA
A CENTRAL AFRICAN REPUBLIC
N ISRAEL
N MARSHALL ISLANDS
N MICRONESIA (FEDERATED STATES OF)
A REPUBLIC OF NAURU
N PALAU
N UNITED STATES
A VANUATU
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